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【債務とは】
ある特定の人（債務者）が、他の特定の人（債権者）に対して、金銭の支払いや物の引渡 し、労務の提供などの一定の行為（給付）をなすべき義務。契約あるいは法律に基づいて発生する。一般的には、借金、負債のこと。
【残高照会とは】
一般的にキャッシュカードや通帳を使用し銀行のＣＤやＡＴＭなどで貯蓄残高を確認することをいうが、カード会社や消費者金融会社の設置するＣＤやＡＴＭで、クレジットカードおよびローンカードの利用（未払い）残高を調べることも残高照会に含まれる。また、双方ともインターネットや電話を利用しての照会ができるようになってきている。未払いの残高を照会すること。または、預貯金口座の残高を照会すること。
【（株）シー・アイ・シーとは】（CIC= Credit Information Center）
略称；ＣＩＣ。旧社名は信用情報センター。1984（昭和59）年９月に日本割賦協会（現日本クレジット産業協会）、全国信販協会（略称；信販協）、日本信用情報センター（メーカー割賦系の個人信用情報機関）の３者が、共同出資（払込資本金２億 4,000万円）で設立した個人信用情報機関。1985年４月１日から営業開始。日本クレジット産業協会（既設）と日本信用情報センター（同）および信販協（設立計画）の３個人信用情報機関を、「信用情報センター」として統合・一本化して新たに発足したもの。1991（平成３）年に正式社名を（株）シー・アイ・シー（ＣＩＣ）に変更した。
【（株）シーシービーとは】（CCB= Central Communication Bureau ）
略称；ＣＣＢ。旧社名は（株）セントラル・コミュニケーション・ビューロー。1979（昭和54）年設立。1980年稼動開始。日本では唯一の全業態型個人信用情報機関。1970年代の消費者金融市場参入が活発化した外資系（主に米国）消費者金融会社が、消費者金融業界の個人信用情報機関加盟を認められなかったことをきっかけとして、外資系消費者金融会社、流通系クレジット会社などが中心となって設立した。米国では全業態型が普通であり、米国の個人信用情報機関ＴＲＷをモデルとして設立された。2000（平成12）年１月から現社名に変更。
【ＪＣＦＡとは】（Japan Consumer Finance Assosiation）
日本消費者金融協会。1969（昭和44）年４月、大阪の消費者金融業者を中心に、同業者間の情報交換と、業界の地位向上、消費者の保護を目的として結成された任意団体。当時は大阪にアコム、プロミス、レイク（現ＧＥコンシューマークレジット）の前身が集中していたため、大手中心の団体となった。多額債務者への無利子融資を行なう救済更生事業や、月刊専門誌の発行などのほか、毎年、『消費者金融白書』を発行している。
【自己破産とは】
本人の申立てに基づいて裁判所が破産を宣告すること。 →個人破産を参照 コレに対し、第三者の申し立てにより強制的に破産宣告されることを「強制破産」という。
【システム金融とは】
悪質金融の手口の１つ。数社の社名を使い、次々と高金利で融資を行なって自転車操業状態をシステム的に作る。債務者は短期間で破綻するが、その間に業者は融資額の10倍以上の利益を得る。具体的には、まず１社がターゲットとなる顧客（破綻状態にある零細企業、個人）をＤＭなどで勧誘し、少額を「10日に５割の利息」などの条件で貸し付ける。10日ごとに督促して振り込ませた後、これ以上支払えなくなったところを見計らって別の社名で営業をかけ、同じように貸し付ける。これを５社から10社の社名をもって次々と行なっていく。バブル経済崩壊後、銀行からの借入返済に行き詰まった零細企業や自営業者をターゲットとして始まった手口だが、最近は返済に行き詰まった多重債務者、通常の金融機関・ノンバンクから借入れできなくなった自己破産者などの個人を相手にしはじめ、被害は拡大している。
【紹介屋詐欺とは】
消費者金融会社を装った広告で集客し、「自社では融資できないが他店を紹介する」といって、借入れできた金額のうち５割、６割などの高額を手数料として要求する詐欺的な悪質商法の１つ。出資法上の媒介手数料制限（５％）を超えるため出資法違反という見方もあるが、実際には紹介などの行為は行なっていないため詐欺として検挙されるケースが多い。また、「紹介料」という名称は使わず、何らかの名目を付けて金銭を騙し取るケースも多い。
【小規模個人再生とは】
給与所得者等再生とともに民事再生法に定める個人再生手続の１つ。1.個人債務者が将来継続的にまたは反復して収入を得る見込みがあり、2.債務総額（住宅ローン等を除く）が 3,000万円以下であることが要件である（民事再生法 221条）。再生計画において、弁済額が破産配当による弁済額を下回ってはならず、３ヵ月に１回以上の分割払いで３年（特別の事情がある場合は５年）以内に、債務の５分の１または 100万円のいずれか多い額（５分の１が 300万円を超えるときは 300万円）を返済するという要件を満たす必要がある（同法 229条）。
【上限金利とは】
法律で定められている金利水準の上限。わが国では、民法の特別法である利息制限法では、上限金利を、融資金額 100万円以上は年15％、10万円以上 100万円未満は年18％、10万円未満は年20％と定めている。刑事罰の対象となる出資法では、昭和58年11月１日から満３年は年 73.0％、昭和61年11月１日から「別途法律で定める日」までは年 54.75％、昭和58年11月１日から起算して５年を経過した日以降は年40.004％（昭和63年11月１日から実施）と定められていたが、1999（平成11）年12月に見直しがなされ、2000年６月１日からは年29.2％以下に改正された。
【商工ローンとは】
事業者向け貸金業者による、中小規模事業者、自営業者を対象に不動産などの物的担保を取らずに小口・短期で融資する商品。無保証の場合もあるが、多くは保証人を付けることによりリスク回避を図っている。融資方法としては証書貸付、手形貸付がある。1999（平成11）年に保証人に対する契約内容説明不足、取立て行為などが問題となったことから、貸金業規制法、出資法の改正が行なわれた。また、イメージが低下したことから、「ビジネスローン」「スモールビジネスローン」などの商品名に変更している貸金業者が多い。
【消費者金融とは】
消費者の「信用」を担保とする消費者信用産業のなかで、商品やサービスを立替払いする仕組みを「販売信用」、直接金銭を貸し付けるものを「消費者金融」という。広義では、定期預金担保貸付、郵便貯金貯金者貸付、動産担保貸付も含まれるが、狭義ではノンバンク（貸金業者）による消費者向け無担保貸付をさす。
【消費者金融連絡会とは】
消費者金融大手６社（武富士、アコム、プロミス、アイフル、レイク（現ＧＥコンシューマー・クレジット）、三洋信販）による、主に消費者啓発事業を目的とした組織。1997（平成 ９）年１月28日発足。発足時に合意した事業内容は、1.消費者啓発活動の推進、2.カウンセリング機能の整備、3.与信の厳格化、4.広告表現の見直し、5.ディスクロージャーの実施。
【消費生活センターとは】
「消費者センター」ともいう。全国の都道府県や主要都市に設けられている消費者サービスの機関。商品テストの実施、苦情処理の受付や消費生活相談など、消費者保護と啓発を目的とした活動を行なっている。国の特殊法人である国民生活センターとも提携している。
【信販会社とは】
割賦販売法による狭義の定義では、「総合割賦購入あっせん業者」のことをいう。総合割賦購入あっせん業者とは、「加盟店から分割払いで購入できるようなクレジットカードを発行する」業者のこと。このようなカードを業として発行するには、「割賦購入あっせん業者登録 簿」に登録を受けた法人でなければならない（割賦販売法31条）。ただし、中小商店などで組織している組合や連合会、労働組合、共済組合などは登録不要。今日では、大手信販会社の主力業務は、債権買取り契約（立替払い契約＝個品割賦購入あっせん契約）になっており、個品割賦購入あっせん契約については、誰でも自由に開業できることから、小売店と消費者の間に介在して割賦販売の取扱いを行なう業者を総称して、信販会社と呼ぶこともある。 参考：審査の柔軟なクレジットカード
【信販系クレジットカードとは】
信販会社が発行するクレジットカード。単に、信販カードと呼ばれることもある。わが国では、銀行系カードの支払方法が主として１回払い（マンスリークリア）であったのに対し、信販系クレジットカードは分割返済を認められていた。しかし、1992（平成４）年夏以降、わが国の銀行系カードにもリボルビングシステムの導入が、2001（平成13）年からは分割払いも認められた。
【信用照会とは】
与信者が、申込人のクレジットヒストリー、および現在のクレジット利用状況について、個人信用情報機関に問い合わせることをいう。カード加盟店がカード会社に対して与信の可否を問い合わせる「信用確認、信用承認」（オーソリゼーション）とは異なる。
【信用情報とは】
個人（消費者）や企業の信用に関する情報。個人信用情報機関が収集・提供する情報は、個人信用情報機関に属する会員企業と消費者のクレジット取引に基づく客観的な発生情報（取引実績＝クレジットヒストリー）、および消費者の客観的な属性（氏名、住所、勤務先、訴訟の有無など）である。
【スコアリングシステムとは】
消費者の「信用」をデータから計数的に判断するシステム。クレジット申込者の属性情報（年齢、居住状況、勤務形態、年収など）、信用情報機関による既存借入れ金額・件数などの情報をもとに、支払い可能レベルを予測しその信用度合いに応じて信用供与（与信）する。コンピュータシステムにより自動与信を行なうのが一般的となっている。システム構築は既存顧客データのリスク発生実績に基づいて作られる。また、属性情報によるスコアリングは経済環境などにより変化するため、直前のリスク発生データを元にスコアを洗替えしていく人工知能導入型システムも増えている。なお、スコアリングとは「採点」することの意味。 参考：スコアリングシステム
【整理屋とは】
多重債務者に対し、「複数ある債務を一括して肩代わりします」などと言葉巧みに誘い、肩代わりした融資の支払いを高利で迫る悪徳業者のこと。
【０９０（ゼロ・キュウ・ゼロ）金融とは】
悪質金融の営業形態。広告やチラシに掲載する連絡先を携帯電話番号にすることで、被害届が出た後も業者の特定を困難にするもの。携帯電話番号に連絡すると、指定の場所で待ち合わせたり、バイクや自動車で申込者のところへ来たりすることで接触する。違法行為の内容は、超高金利を取る「トイチ」、紹介屋詐欺など多様。
【全国信用情報センター連合会（全情連）とは】
各地の消費者金融業者が設立・運営している、個人信用情報交換所（全国33ヵ所）の連合体。大阪地区のレンダースエクスチェンジが第１号で、1972（昭和47）年8月設立。全情連の組織化は1976（昭和51）年9月。
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