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【破産宣告とは】
破産手続を開始する旨の決定をいう。債務者が支払停止または債務超過の場合に、破産の申立てに基づいて裁判所が行なう（破産法 126条、 127条）。また、裁判所は再生手続開始の申立て棄却、再生手続の廃止、再生計画不認可や更生手続開始の申立て棄却、更生手続の廃止、更生計画不認可などがあると、職権で破産宣告をすることができる（民事再生法16条、会社更生法23条、26条）。破産申し立てのこと。
【破産・免責とは】
破産配当によって弁済された残りの債務について、破産者が責任を免れること。とくに同時廃止の場合は、その決定確定後も１ヵ月以内であれば免責の申立てができることから、破産・免責は多重債務を抱えた個人債務者のためのほとんど唯一の手段であった。民事再生法の施行により、個人債務者は破産・免責、通常の再生手続、小規模個人再生、給与所得者等再生の４つから最も適した手続きを選択することが可能になった。
【販売信用とは】
消費者信用のうち、販売に伴なって発生する信用システム。「販売金融」ともいう。また、商品の売買が介在する金融であることから「間接金融」ともいう。具体的には個品割賦購入あっせん、クレジットカード・ショッピングなどをさす。
【ビジネスローンとは】
中小企業、自営業者を対象とした「小口・短期」の融資商品。ノンバンクが中心となって商品を提供していたが、金融機関もノンバンクの保証を付けることによりビジネスローン市場に参入している。ビジネスローンにおける「小口・短期」とは、通常、「300万円・２年以内」が設定されている。返済方法は、元利均等分割弁済もしくは期限時の一括弁済となる。かつては商工ローンと呼ばれていたもの。
【日歩とは】
１日当たりの元金（残存元本）に対する利息発生率を万分率で算出した利率。具体的には、元金 100円に対する１日当たりの利息発生率のこと。例えば、日歩15銭というと、元金 100円に対し、１日当たり15銭（ 100銭＝１円）の利息が発生するということ。日歩（単位は銭）を実質年利に換算するには3.65倍にすればよい。
［計算例］ 日歩13銭＝13×3.65＝ 47.45（％）
【復権（破産法の）とは】
破産宣告によって破産者が失った権利能力を回復すること。破産法による復権には、当然の復権（同法 366条ノ21）と裁判による復権（同法 367条）とがある。前者は免責決定の確定、強制和議認可決定の確定、同時廃止決定の確定、再生計画認可決定の確定などの場合に行なわれ、後者は破産者が弁済や時効等により破産債務全部について責任を免れた場合に、破産者の申立てによってなされる。
【ブラックリストとは】（black list）
個人信用情報のうち、支払い延滞等消費者にとってマイナスに評価される情報（異動情報、ネガティブ情報、事故情報）の俗称。一般に、ブラックリスト、ブラック情報などと呼ばれている。詳細はブラックリストを参照。
【フリーローンとは】
消費者金融のうち、資金使途を限定しない消費者ローンの商品名（和製英語）。金利改定のルールはとくになく、返済年限は６ヵ月ないし１年以上で最長５年。1970年代前半に、銀行の個人融資部門の拡大策として一般化し、1980年代後半の金融緩和期には、個人の財テク熱等を背景に、融資限度の引上げや返済方法の多様化等の動きがみられた。
【分割払いとは】
物品等の購入代金の支払いを、数回に分割して行なう方式。主として高額商品の場合に用いられる決済システム。高額商品の場合、計画的な支払いができるメリットがある。なお、割賦販売法では、「分割販売」の定義を、「２ヵ月以上の期間にわたり、かつ、３回以上に分割して代金を受領すること」としているので、２回払いは割賦販売法の対象とはならない。 割賦返済。
【弁済とは】
債務者が債権の内容となっている給付を実行して、その債権を消滅させること。金銭債権の場合は金銭の支払いと同義である。弁済は相殺、更改、免除、混同とともに民法の債権消滅方法である。
【法定利率／法定利息とは】
契約において利率を定めなかったときに適用される利率のこと。民法と商法に規定がある。契約当事者の一方または双方が商人の場合は年６％（商事法定利率。商法 514条）、当事者双方が非商人である場合は年５％（民事法定利率。民法 404条）とされている。
【ボーナス一括払いとは】
ボーナス時に一括払いすることで販売（購入）する方法。半年ごとの「ボーナス２回払い」もある。通常、クレジットカードによるボーナス一括払い・２回払いは、割賦販売法上の分割払いに含まれないため、金利（手数料）はかからない。
【ポジティブ情報とは】
ポジティブとは「明白、積極的、肯定的な状態」。ポジティブ情報は、返済事故記録のないクレジット利用情報。「ホワイト情報」とも呼ばれる。クレジットの返済実績はクレジット会社や各業界ごとの個人信用情報機関に登録されるが、とくに、遅滞なく正常に支払いがなされた場合には、ポジティブ情報として評価され、次回のクレジット申込時に与信判断上プラスとなる。 反対語はネガティブ情報（ブラック情報・事故情報・異動情報ともいう）
【本人確認法とは】（金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律）
テロ資金供与防止条約を受けて、金融機関等の顧客の本人確認義務と取引記録の保存義務を定めた法律。2002（平成14）年４月26日公布、2003（平成15）年１月６日施行。主に、（1）継続的な取引関係の開始、（2） 200万円以上の単発取引、（3）本人特定事項に疑いのある顧客との取引が対象とされ、（1）は預貯金口座の開設や有価証券の取得をはじめ、貯蓄性のある保険契約の締結、金銭の貸付、貸金庫の貸与などが該当する。とくに（3）の場合は取引の種類・金額に関係なく、本人確認が必要とされる。本人確認に際して（1）取引名義人が実在するか、（2）取引申込者が取引名義人と同一かを担保するために、運転免許証や健康保険証などにより本人特定事項を確認し、記録しなければならない。さらに金融業務にかかる取引では１万円以下の少額取引を除いて取引記録の作成・保存が義務づけられている。
クレジットカードの新規発行時にも本人確認が義務化されるが、口座開設時に銀行など金融機関が顧客の本人確認を行なっていたことを確認すれば、カード会社は改めて本人確認をする必要はない。なお、物品やサービス購入などの提携ローンについては、犯罪によって得た収益を隠すマネーロンダリング（資金洗浄）に利用されるおそれがないとして、本人確認の対象から除かれている。
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