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【悪質商法とは】
一般的な広告、宣伝、表示などの域を超える特殊な状況を意図的に作りだし、その中で消費者にモノやサービスを購入するように誘導、あるいは強制する販売方法。「悪徳商法」、「問題商法」とも呼ぶ。多くは消費者の善良さや無知・弱みにつけ込んで、高額な粗悪商品などを詐欺的、半強制的に売りつけたり、法外な手数料を取ったりする商法。悪質商法の手口の主なものには、「送付け商法（ネガティブ・オプション）」「士（サムライ）商法（資格商法）」「アポイントメントセールス（呼出し商法）」「ＳＦ商法（催眠商法）」「キャッチセールス」「マルチ商法」などがあり、最近では、インターネットなどのコンピュータ・ネットワークを利用した悪質商法も登場している。また、消費者金融分野においても、消費者金融業者を装って顧客を勧誘し、法外な高金利を請求したり（トイチ商法）、業者を紹介すると偽って手数料をとる（紹介屋詐欺）などの悪質商法が増加している。この被害防止のため、割賦販売法で「抗弁権の接続」や「クーリングオフ」の8日間への延期が決められた。
【異動情報とは】
いわゆるブラックリストのこと。事故情報とも呼ぶ。日本の個人信用情報機関では、延滞や債務不履行になった債権の情報について「異動情報」と呼ぶ。業態別３個人信用情報機関が交流しているのは「異動情報」のみであり、また、交流される異動情報は長期延滞債権（３ヵ月以上の延滞債権）など限定されている。
【ＡＴＭとは】
現金自動出納機。現金自動貸出返済両用機（消費者ローン業界の場合）。現金自動預払機（銀行の場合）。これに対し、「出金」だけが可能な機械はＣＤ機（キャッシュディスペンサー）という。
【延滞とは】
約定（やくじょう＝とりきめを結ぶこと）返済日（支払期日）に約定額がきちんと返済されずに、遅延している状態のことで、法律的には履行遅滞という（民法 412条）。
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