消費者金融のよくある質問をまとめましたので、参考にしてください。
一般的なケースでの説明ですので、中にはあてはまらない業者もあります。ご了承ください。
Q 申込みに必要な書類はどんなものがありますか？
A 運転免許証・健康保険証など本人であることを確認できる書類をご用意ください。
Q 女性専用の商品はありますか？
A はい、あります。詳細はレディースローンを参照ください。
Q 専業主婦でも利用できますか？
A 配偶者の方が安定した収入であれば、申し込みできます。
Q パート・アルバイト・学生・フリーターでも利用できますか？
A 一定の収入がある方であれば、申し込みできます。
Q 申込みしたときに、会社や自宅に連絡が入るのですか？
A 本人であるかどうか、申し込み内容に間違いがないかを確認するために、電話連絡をする場合があります。
なお、連絡は個人名で連絡しており、プライバシーには十分配慮しています。詳しくは申し込み時に担当者へ相談ください。
Q インターネットで申し込んで、融資OKのメールが届いたのですが、契約手続きはどうしたら良いでしょうか？
A 無人受付機、支店窓口、郵送またはFAXで手続きができます。
Q 審査結果の連絡まで、どのくらいの時間がかかりますか？
A インターネットでお申し込みいただいた場合、早い業者で最短10秒で回答できます。その他の業者では大体30分〜1時間で審査結果を連絡しています。
Q 現在契約している限度額の変更はどうすればよいですか？
A ホームページの会員の方専用ページで手続きすることが可能です。詳しくは会員のお客様専用ページにログインして確認の上、手続きしてください。また、支店窓口・無人受付機・ATMにて手続きすることも可能です。
Q 何らかの理由で返済できない場合は、どうしたらよいでしょうか？
A ATM・無人受付機・支店窓口で手続きすることが可能です。あらかじめ電話で連絡してください。
Q 毎月事前に利用明細書が自宅や勤務先に送られてくるのですか？
A 利用明細書等は送っていません。利用・返済時にお渡しする｢ご利用明細書｣や｢領収書｣に次回支払日や支払い金額を表示していますので、そちらで確認ください。
Q ダイレクトメールを止めて欲しい
A 電話すると、止まります。
Q 貸金業規制法とは、どのような法律ですか？
A 正式名称は、｢貸金業の規制等に関する法律｣で1983年4月28日成立、同年5月13日公布、11月1日施行されました。
同法の骨子は、以下のとおりです。
１．貸金業を法的に定義しています。
２．｢資金需要者等の利益の保護を図る｣こと、及び｢国民経済の適切な運営に資する｣ことを目的としています。
３．貸金業者に対して事前に登録することを義務付けています。(登録制）
４．貸金業者の一連の業務に対して、契約書・領収書の発行・取り立て行為の規制など、様々な規制を設けています。(業務規制）
５．財務省に監督・立入検査・業務停止命令・登録資格の取消し等の権限を与えています。
Q 個人情報保護法とはそのような法律ですか？
A 度情報通信社会の発展に伴い、個人情報の利用が著しく拡大しています。そのために、個人情報の保護に関する施策の基本を作成し、個人情報を取り扱う業者に遵守すべき事項をつくり、個人の権利利益を保護することを目的とした法律です。
★紹介屋や悪質な請求行為に注意！！
紹介屋とは
紹介屋とは「スピード融資」等のおとりの宣伝文句で客を集め、他社の借入額や借入件数を自己申告させて、形だけの信用調査を行います。そして「自分のところでは、融資することが出来ない」と断り、「ただ、融資を実行してくれる消費者金融業者を紹介する」と他の全く無関係な消費者金融業者を紹介し、客が融資を受けた額のうち20〜50%の紹介手数料を請求します。紹介屋は自分たちが紹介したことによって融資が受けられたなどと、自分たちの成果を強調し執拗に手数料を請求してきます。また、「今回は特別だから消費者金融業者にはこの事を言わないように」と自分たちの存在を消費者金融業者に教えないようにさせます。
しかし、実際に紹介屋は消費者金融業者に何の口利きもしていません。ただ、インターネットや電話帳に載っている消費者金融業者の連絡先を教えるだけで手数料を取っています。
また、紹介屋は大手消費者金融会社に類似の商号を使ったり、ニセの登録番号を載せているところもあります。http://www.zenkinren.or.jp/kensaku/index.htmlで正規の登録業者が確認出来ますので、不審に思った際は確認しましょう。
また、各都道府県の貸金業協会http://www.zenkinren.or.jp/kyoukai/madoguchi.htmlへ直接電話して確認することも可能です。
紹介屋の違法性
紹介屋については「出資法第4条1項（媒介手数料の制限）・貸金業規制法第16条（誇大広告の禁止）に違反し、刑法上の詐欺罪にあたる可能性が高く極めて違法な行為です。紹介屋も自らの違法性を十分認識していますので、自分たちの存在を表に出さないようにしています。
万が一被害や紹介を受けてしまった場合は
下記の全国都道府県貸金業協会に連絡してください。
全国貸金業協会連合会 http://www.zenkinren.or.jp/kyoukai/madoguchi.html
★無登録業者は違法業者です。 ご注意ください。
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